日本因韓國的不履行1965年的「日韓請求權協定」，對韓國不再提供半導體材料之輸出享優惠程序，將韓國從安全無慮白色名單中排除。日韓兩國外交正處於二戰後最惡劣的狀態，
　

今日日本外交部長發表之談話、以及1965年的「日韓請求權協定」之說明與原文與譯文。

相關影片分享：

https://www.youtube.com/watch?v=e33kAVxkjjU

https://www.youtube.com/watch?v=MkMiST-XJn4

外交文獻之翻譯，講求高精準，下面這一句能精準翻譯的話，應該是N1級任150分以上的水準了。

難得較困難之原文，建議自行先嘗試翻譯，再看譯文。

（看懂條文意義，應該不是大問題，但每一字與字間之文法，能夠全部合理解說文法關係與翻譯出來則不容易。

例如：文中如多了哪一個助詞，就可容易理解？
　

又，本文如進行文法線性分析，也是很有趣的。）

3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

譯文如下：

2019年7月19日（日本外交部長談話）關於大韓民國不履行「日韓請求權協定」內之仲裁義務

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
（外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

譯:日韓兩國根據在1965年國交正常化時所締結的日韓基本條約以及相關協定的基礎上，一路建構了緊密的友好合作關係。友好關係核心之日韓請求權協定，約定韓國從日本獲得無償3億美元、有償2億美元的經濟協助(第一條)。同時，兩締約國及國民(包含法人)的財產、權利及利益，以及兩締約國及其國民之間請求權的相關問題乃「完全且終極之解決(第二條)」，約定不得再行任何主張。以上成為迄今之日韓關係之基礎。

譯注：當時之3億美金是當時韓國之2.3倍之國家年度預算。

2　それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

譯:儘管已有那樣的基礎，去年一連串的韓國大法院的判決，定讞、命令日本企業需支付損害賠償等。這些判決明顯違反日韓請求權協定第二條，不僅讓日本企業多背負不利，而且顛覆了1965年國交正常化以來建構的日韓友好合作關係的法治根基，令人至感遺憾，且斷然無法接受。

3　我が国は，国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下，昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決及び手続により韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として，本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

譯:我國長期重視國際社會的法令。國家應該不論自國內的事情如何，都要遵循依據國際法所做出之承諾乃極為重要之事，在此一強烈的信念下，根據去年韓國大法院的判決，以及相關的判決與手續，作為解決韓國違反國際法狀況的第一步，我國於今年1月9日根據日韓請求權協定，向韓國政府提出協議之要求。

4　しかしながら，韓国政府がこの協議の要請に応じず，また，韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中，何らの行動もとらなかったことから，5月20日に韓国政府に対し，日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し，仲裁の手続を進めてきました。しかしながら，韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて，締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても，同協定に規定された期間内に履行せず，日韓請求権協定第3条の手続に従いませんでした。

譯:然而，韓國政府對進行協議之要求並未回應，而且，為了執行韓國大法院的判決，原告目前正在進行扣押日本企業財產之手續。鑒於未採取任何約定之行動，我國於5月20日針對韓國政府，基於日韓請求權協定的第3條之2，通告委託仲裁，也進行了相關仲裁手續。然而，韓國政府就任命仲裁委員的義務，以及替締約國代為指名第三國成為仲裁委員的義務，皆未在同一協定的規定期限內履行，未順手日韓請求權協定第3條的手續。

5　このことにより，5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは，極めて遺憾です。

譯:因為如此，對於無法設置根據日韓請求權於5月20日付託的仲裁委員會這件事，感到非常的遺憾。

6　昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え，今般，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは，韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

譯:去年一連串的韓國大法院判決，以及相關判決及手續所導致違反日韓請求權協定之外，再加上如目前本次，也不回應同協定中關於紛爭解決手續的仲裁一事，意味者韓國更進一步地違反協定。

7　日本政府としては，こうした状況を含め，韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み，韓国に対し，必要な措置を講じていく考えです。

譯:作為日本政府，包含此狀況在內，鑒於韓國方面所造成日益嚴峻的日韓關係現況，對於韓國，考慮再擬定必要措施。

8　本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり，韓国に対し，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，改めて強く求めます。

譯:在解決本件上，有必要矯正韓國數度違反國際法的狀態，於此對於韓國，正式且強烈地要求，立即採取解決之具體措施。

［参考］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

譯:［參考］日本國與大韓民國之間關於財產及請求權相關問題的解決暨經濟協助相關協定（1965年12月18日生效）

（下次繼續分享，敬請期待！）